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マレーシアの中央銀行は、9日に開催した金融政策委員会において、現在の3.25%である政策金利を据え置くことを決定したことを発表した。今回の据え置きで10期連続での据え置きとなる。

マレーシア中銀の発表によると、マレーシア国内の経済状況は、世界的な原油価格の下落を受けて資源輸出産業の成長が下落しているが、エネルギー価格の下落による物価安の良い影響を個人消費は受けており、総合的には2016年は若干の成長を遂げると予測している。また世界経済の成長が緩やかとなっており、成長が鈍化する国もあるため、これらの影響をマレーシア経済は受けることからも、今後のマレーシア経済の先行きは不透明であることは認めている。

マレーシアでは、世界的な原油安の影響を受けて、国営企業であり石油最大手であるペトロナスの2015年の純利益が半減する事態に陥っており、千人近くの従業員をリストラする事態となっている。マレーシア経済の成長には、このペトロナスの再建が必須となっていることからも、マレーシアでは政府と企業の両者が原油価格の回復に望みをかけている状況である。