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タイ中央銀行の金融政策委員会の長官は、23日に開催した金融政策委員会において、政策金利を現状の年1.5%のまま据え置くことを決定したことを発表した。今回の据え置きで、7期連続の据え置きとなる。

タイ中銀の発表によると、タイの経済状況は、公共工事・事業投資・観光産業の回復などの理由により回復を続けている。しかしながら全体的な経済状況は、一部の増税による車の購入減少、商品輸出額の大幅減少、主要貿易相手国の経済減速などの理由により、成長が落ち込んでいる。そのため、2016年の経済成長率の予測を前回の会議予測から下方修正した。また、世界の経済と金融政策が複雑化しており予測が困難であることから、タイの経済成長率は予測しづらくなっているとしている。

また、インフレ率(消費者物価指数)は世界的な原油価格下落の影響を受けて、マイナス成長を続けている。インフレ率の下落は、国内消費を促進することにも繋がっており、デメリットだけではなくメリットもあるとしている。タイ中銀では、今後の経済状況およびにインフレ率の推移などを監視し、景気を回復させるための適切な金融政策を実施していくことを表明している。