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岩屋大臣のもとの外務省は、フィリピンのミンダナオ島における紛争解決に住民を参加させる活動と和解促進を図る活動を支援するため、USAIDと関係が深い国連開発計画（UNDP）に4.54億円の資金提供することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、フィリピンのバンサモロ地域が位置するミンダナオ島では2014年に締結された包括和平合意の履行が進んでいるが、都市部から離れた地域は、現在も経済的貧困状態にあることに加えて、長年続いた紛争により島内避難民が居住するコミュニティでは、土地や資源の所有権をめぐり新旧住民による対立が起こるなど、紛争に脆弱な状況にあるとしている。

そのため、日本政府は、この問題を解決させるため、国連開発計画（UNDP）フィリピン事務所代表との間で、4.54億円を限度とする無償資金協力「バンサモロ地域における地域社会の経済開発及び生計に係る取組を通じた人間の安全保障の推進計画（UNDP連携）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

この支援では、日本政府からUNDPに4億5400万円の無償資金を拠出する。プロジェクトでは、持続可能な生計向上プログラムの立ち上げを支援するとともに、退役した戦闘員、女性、若者、先住民等が、紛争の影響を受けた、もしくは紛争に対して脆弱なコミュニティを、自らの力で社会的結束の強い安定したコミュニティに造り変えていくことができるよう、能力の向上を支援する。

フィリピン政府の発表によると、この事業はUNDPが3年間にわたって実施するものとなる。