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日本の外務省は、日・ベトナムEPAに基づいたベトナム人看護師・介護福祉士候補者の第3陣が日本に入国した事を発表した。

日本政府とベトナム政府は、関税の撤廃や削減、サービス貿易の自由化及び関連分野の連携強化を図ることにより両国間の貿易拡大や投資活動の増大などを図り、経済関係を軸とした関係強化を図る事を目的として2009年に日・ベトナム経済連携協定(EPA)を発効させていた。このEPAは、ベトナム政府にとっては初めての2か国間EPAであった。このEPAの枠組みに基づき、2014年にベトナム人看護師・介護福祉士候補者を受け入れる事を決定していた。

第三陣の訪問団は、看護師候補者が18名、介護福祉士候補者が162名の合計180名となる。これらの候補者たちは、日本に訪問する前に1年にわたる日本語研修を受講している。また、日常的な場面で使われる日本語をある程度理解できるレベルである日本語能力試験のN3以上を取得した人が、日本内の受入れ介護施設・病院と雇用契約を締結している。

候補者達は、日本に入国後に約2.5か月間の日本語研修及び看護・介護導入研修を受講する。その後は、8月上旬頃から全国の受入れ施設・病院で就労する。ベトナム人の看護師候補者達は最大で3年間、介護福祉士候補者は最大で4年間日本に滞在し、国家試験の合格を目指す。