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日本政府は、フィリピンの農村において農作物の生産量向上などを目的として生ゴミ堆肥化施設の建設支援を実施していたが、この建設が完了した事に伴い引き渡し式典を実施した事を発表した。

フィリピンのベンゲット州・ブギアス町では、フィリピンにおける有数の野菜生産地であったが、野菜の生産量を向上させるために農薬と化学肥料を多量に使用していた。長年にわたり多量の農薬などを使用していたため、この地域における土壌が劣化し病害虫が発生し農作物の収穫量下落のみならず、環境条件を悪化させていた。そのため日本政府では、この地域の土壌を改善させる事等を目的として、野菜のくず等を原料に有機肥料を製造できる生ゴミ堆肥化施設を建設する支援を実施する事を決定していた。

この支援は、草の根・人間の安全保障無償資金協力「ブギアス町における生ゴミ堆肥化施設建設計画」として約一千万円の資金が供与されていた。この施設が完了した事に伴い、野菜クズ等を原料にして有機肥料を製造する事が可能となった。この有機肥料を使用することにより、安心・安全な農作物が製造されるとともに生産コストも減少し、現地農家達の収益向上に繋がる見込みである。