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日本の外務省は、ラオスの若手行政官などが日本の大学院で学位を取得する事が可能となる支援を実施する事を発表した。

今回の支援は、供与限度額が3億800万円の「人材育成奨学計画（The Project for Human Resource Development　Scholarship）」として無償資金協力により実施される。この支援プロジェクトでは、将来的にラオスの指導部に入る事が期待される将来有望な若手行政官などを対象として、日本の大学院に入学しラオス政府が抱える開発課題の解決に寄与するための知識などを習得して貰う。また、この日本への留学の際に日本の社会と文化への理解を深めて貰い、人的なネットワークからの二国間関係の向上にも繋がる事を期待して支援が実施される。この無償資金協力に関する交換公文の署名は、4日にラオスの首都ビエンチャンで日本政府のラオス大使とラオスの外務副大臣との間で実施された。

日本政府では、カンボジア・ミャンマー・タジキスタン・バングラデシュなどのアジア地域を中心として、将来的な二国間関係向上を目的とした同様の支援を定期的に実施している。