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日本政府は、ベトナムの経済運営・競争力強化を向上させる事などを目的として、総額110億円を限度とする円借款を実施する事を決定した。

日本政府はベトナム政府からの要請を受けて、ベトナム国内産業と国営企業などの改革実行に向けた取り組みへの支援を実施している。2013年には「第1次経済運営・競争力強化借款」として、インフラ整備・公共投資改善・財政規律強化・行政改革・国営企業運営改善・金融セクター安定化などを目的として150億円の円借款を実施している。2014年には「第2次経済運営・競争力強化借款」として、国営企業運営改善・公共投資改善・ビジネス環境整備等の各種政策制度改革を目的として150億円の円借款を実施していた。日本政府は、これらの支援の継続案件として新たな円借款を実施する事を決定した。

今回決定された支援プロジェクトは「第三次経済運営・競争力強化借款 （Economic Management and Competitiveness Credit (III)）」として実施される。総額110億円を限度とする円借款となり、金利が年1.4％、償還期間が30年（10年の据置期間を含む）、調達条件が一般アンタイドとなる。今回の支援では、財政支援と政策対話等を元として、ベトナムにおける経済運営・競争力強化に係る各種政策・制度の改革の着実な実行を支援するものとなる。