茂木大臣の外務省は、アフリカ・カメルーン共和国の一部地域では武装集団による襲撃の頻発で社会サービスが破壊されているため、国際連合開発計画（UNDP）に対して4.16億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、カメルーン南西州を含む英語圏地域では、武装集団による襲撃の頻発により、保健センターや給水所、学校といった基礎的社会サービスが破壊され、住民の医療や安全な水、教育へのアクセスが脅かされているとしている。

そのため、日本政府は、12月5日、カメルーンの首都ヤウンデにおいて、駐カメルーン共和国日本国特命全権大使とマチュー・チオウェラ国際連合開発計画カメルーン事務所代表との間で、供与額4.16億円の無償資金協力「基礎社会サービス施設の修復を通じた南西州復興計画（UNDP連携）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

この支援は、カメルーン政府の要請を踏まえ、南西州において、戦闘によって破壊された保健センター及び給水所の改修、教育設備の復旧を通じて、同地域の社会・経済の中長期的な安定化を図り、もってカメルーンの人間の安全保障に寄与するものとなる。