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日本の厚生労働省は、日本の水道産業の国際展開を推進する事業の一環として、インドネシアにおいて上水道案件に関する現地調査を来年の1月30日から2月1日の間に実施する事を発表した。

厚生労働省では、日本の水関連企業の海外進出を支援し、アジア地域における衛生的な水供給の確保に貢献するために「水道産業国際展開推進事業」を毎年実施している。この事業では、ベトナム・ラオス・ミャンマー・インドネシアなどのアジア各国を対象として各種調査やセミナーを実施している。この事業の一環として、インドネシアで現地調査が来年の1月末に行われる事となった。

今回実施するインドネシアでの現地調査は、インドネシアで事業展開を検討している日本国内の民間企業・水道事業体・各種機関の人が参加する事が可能となるものである。調査では、インドネシアで水道事業を所管する国民住宅省人間居住総局水道システム開発局・ジャカルタ市水道公社（PAM Jaya）・インドネシア水道協会（PERPAMSI）との意見交換を行う。また、関連施設の現場踏査を行う予定である。なお、現地での宿泊費・渡航費・移動費等の費用は自己負担となる。