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国土交通省の総合政策局国際物流課は、日本の質の高い物流システムをタイへ輸出する事等を目的として、「日タイ物流政策対話及びワークショップ」をタイの首都バンコクで1月26日に開催する事を発表した。

日本企業は、堅実な経済成長を続けるアジア地域への進出を進めており、調達・生産・販売などの活動を最適な場所で実施するグローバル・サプライチェーンの動きが進んでいる。これらの企業からは、進出先においても日本と同様の質の高い物流インフラが必要とされていた。

日本政府では、これらの企業の海外展開をサポートし、アジア地域の物流インフラの質を高める事を目的として、日本製の物流システムの国際展開の促進に向けて、アジア各国政府との間で政府レベルでの政策対話を定期的に実施していた。タイ政府とは2013年に物流政策対話を開催しており、更なる日本の物流システムの浸透などを図る事などを目的として、新たに開催される事となった。

今回の対話は、バンコクのJWマリオット・ホテル・バンコクで1月26日に開催される。
日本政府からは、国土交通省の総合政策局国際物流課長や物流関連団体・タイ進出日系物流事業者などが参加する。タイ政府側からは、運輸省副次官やタイ物流関連団体・現地物流事業者などが参加する。

物流政策対話では「両国の物流施策の現状及び課題について」「物流パイロット事業の結果について」「タイにおける物流に関する課題提起と改善要望」などが話し合われる予定。ワークショップでは、「両国のコールドチェーン物流に関する取組について」「物流効率化とパレチゼーションについて」「両国の物流人材育成について」をテーマとして話し合われる予定。