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日本の農林水産省は、日本から農林水産物や食品の輸出額等を取り纏めた「平成28年農林水産物・食品の輸出実績」を発表した。日本から海外への輸出額全体は昨年と比較して増加していたが、ASEAN地域全体の総額では減少していた。
日本の農林水産物・食品の最大輸出先は香港であり、昨年比で3.3%増加の約1,853億円であった。第2位はアメリカであり、昨年比で2.5%減少の約1,044億円であった。3位は台湾で約930億円、4位は中国で約899億円、5位は韓国で約512億円であった。
ASEAN加盟国は、6位にタイが8.2%減少の329億円、7位にベトナムが6.4%減少の323億円、8位にシンガポールが4.8%増加の234億円、10位にフィリピンが21.3%増加の115億円がそれぞれランクインしている。なお、マレーシアは73億円、インドネシアは61億円であった。
ASEAN加盟国内においては、GDPが高いインドネシアとマレーシアへの輸出額は低いにも関わらず、GDPが低いベトナムやフィリピンへの輸出額の方が高いという結果が出ている。この現象は、インドネシアとマレーシア等のイスラム教徒が多数を占める国においてはハラル認証を取得する必要が出てくるために、日本企業にとっては大きな障壁が出来ているため等が考えられる。なお、ASEAN加盟国全体の輸出額では、昨年比で1.8%減少の1,177億円となっている。この金額は減少しているが、第2位のアメリカへの輸出額を上回っており、大きな市場といえる。
この農林水産省の報告は速報である財務省貿易統計を元としているため、財務省側から数値の訂正等が行われた場合には、この輸出実績に関しても変更となる可能性がある。
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