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独立行政法人の国際協力機構(JICA)は、ミャンマーの二大都市ヤンゴン・マンダレーにおける電力供給安定化に貢献するため、約108億円を限度とする円借款貸付契約を締結した事を発表した。

ミャンマーでは経済成長に伴い電力需要が急速に拡大しているが、既存の発電設備の老朽化や乾季の水量不足などの理由により、新規の発電所建設のみならずに既存の発電所の改修が喫緊の課題となっていた。特に水力発電所に関しては、乾季の水量不足等により稼働率が低下しており、年間を通じて一定の電力供給を行えていないと問題が発生していた。また、設備が老朽化しているために、発火・漏水等の理由による機器故障等が多発し、計画外の発電停止を余儀なくされていた。そのため日本政府は、この水力発電所の改修を支援する事を決定した。

今回の支援プロジェクト「水力発電所改修事業(Hydropower Plants Rehabilitation Project)」では107億8,700万円を限度とする円借款貸付契約により実施される。調達条件は一般アンタイド(資機材や役務の調達に関する制限を一切課さない)となり、償還期間は40年となる。改修する発電所は、バルーチャン第一水力発電所とセダウジ水力発電所となる。貸付資金は、各設備の調達と設置工事やコンサルティングサービスに使用される。