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「第1回日フィリピン防災政策対話」が7日にフィリピンの首都マニラで開催された。

日本とフィリピンでは、台風などの自然災害が多発する国として同様の課題を抱えている。そのため、安倍総理大臣が今年の1月にフィリピンに訪問しロドリゴ・ドゥテルテ大統領と会談を実施した際に、日本はインフラ整備支援などを通じたフィリピンの災害対策を支援する事で両首脳が合意していた。この合意に基づき、初めてとなる防災政策対話が開催される事となった。

開催された第一回目となる対話には、日本政府側からは国土交通省・外務省・総務省・国際協力機構（JICA）から課長級が参加した。フィリピン政府側からは科学技術省・公共事業道路省・国家経済開発庁・市民防衛局・国家災害リスク削減管理委員会・地震火山研究所等の関係者が参加した。

会合では、日本側からは技術的な論点を含む各分野での防災の取組が紹介された。フィリピン側からも防災分野での知見が紹介された。両者は有意義な議論を実施し、今後もこの政策対話を通じて意思疎通を図り協力案件の着実な実施を目指していく事で合意した。