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日本の農林水産省は、訪日外国人旅行者による日本産農林水産物・食品の購入状況を調査した結果、土産用食料品等の購入額では中国・台湾・韓国・香港・タイ・米国籍の6カ国の国・地域の人により全体の約8割が購入されている事を発表した。

日本政府では、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、外国人観光客の誘致活動を積極的に実施している。その結果、訪日外国人旅行者が増加しており、この旅行者による日本産の農林水産物や食品の購入額が相当な規模に達しているとみられている。そのため農林水産省は、この外国人旅行者による日本産農林水産物・食品の購入状況を推計値として取りまとめた。

調査結果(推定)では、日本に滞在している際の消費額で最も多いのが「お土産等」であり全体の約38%を占めている。2番目に多いのが「宿泊費」で約27%を占めている。3番目に多いのが「飲食費」であり約20.2%を占めている。

最も多い「お土産等」のうち、食料品等(菓子・その他食料品・飲料・酒・たばこ等)は、2,897億円となっており、買い物額全体の約20％を占めている。この「食料品等」の内訳では、菓子類は1,308億円であり、その他の食料品等は1,589億円となっている。この「食料品等」の購入者の国籍割合は、中国が最も多く台湾・韓国・香港・タイ・米国の合計6カ国で全体の約8割が購入されている。