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日本政府は、コートジボワール共和国において、選挙に関連した紛争予防およびに女性及び社会的弱者の政治参加促進を支援するため、6.12億円の無償資金協力を実施する。

日本の外務省の見解によると、コートジボワールでは、2011年の内戦終結以降、着実に選挙が実施され、同国の民族融和と民主化回帰は強固なものとなってきているが、他方、最近では、サヘル地域情勢の不安定化に端を発した、同国北部地域への難民の流入増加等の課題に直面している。このような中で、2025年10月には、同国大統領選挙を予定しており、同大統領選挙を平和裡に実施し、女性をはじめとする、脆弱層の民主的な選挙へのアクセスを確保することが課題であるとしている。

そのため、日本政府は、供与額6.12億円の無償資金協力「選挙に関連した紛争予防並びに女性及び社会的弱者の政治参加促進計画（UNDP連携）」を実施することを決定した。この協力は、同大統領選挙に向けて、独立選挙委員会及び国家人権委員会の早期警戒メカニズム導入、及び偽情報対策に関する能力強化、機材供与並びに市民への啓発等を実施することにより、選挙に関連する紛争を予防し、透明性・信頼性の高い選挙の実施と、女性及び社会的弱者の政治参加の促進を図るものとなる。