茂木大臣の外務省は、フィリピン共和国のマニラ首都圏における深刻な交通渋滞などを緩和させることを支援するため、216億円の円借款を実施することを発表した。

日本の外務省の見解によると、フィリピンのマニラ首都圏では、交通渋滞の慢性化が課題となっているとしている。

そのため、2月4日、フィリピンの首都マニラにおいて、駐フィリピン共和国日本国特命全権大使と、マリア・テレサ・ラザロ・フィリピン共和国外務大臣との間で、216億3,483万円を限度とする円借款「首都圏鉄道三号線改修計画（第三期）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

この計画では、マニラ首都圏鉄道三号線（MRT3号線）を改修することにより、同線の安全性、快適性を向上させ、利用促進を図ることで、マニラ首都圏の深刻な交通渋滞、大気汚染や気候変動の緩和に寄与することが期待される。供与条件は、金利が年0.8％、償還期間が40年（10年の据置期間を含む）、調達条件が日本タイド（調達先を日本企業に限定）となる。