高市政権は、トンガ王国における防災通信能力の安定化などを支援するため、4億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、トンガ王国は、気候変動の影響に直面しており、特に防災分野の取組は喫緊の課題となっているとしている。このような状況を踏まえ、日本政府は、トンガの防災拠点としてトンガ放送局の能力強化のための支援を実施してきたが、現在、トンガ放送局は災害の早期警戒情報及び安全情報の迅速な伝達を行う中核的な機関としての役割を果たしているとしている。

そのため、12月10日、トンガ王国の首都ヌクアロファにおいて、稲垣久生駐トンガ王国日本国特命全権大使とアイサケ・ヴァル・エケ・トンガ王国首相との間で、供与額4億円の無償資金協力「経済社会開発計画（太陽光発電システム関連機材）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

この支援は、太陽光発電関連機材を供与することを通じて、トンガ放送局の全国早期警報システム及び防災通信能力の安定化を図り、トンガの防災対応能力を更に強化することを目的としている。