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「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」が総理大臣官邸で7月24日に開催され、安倍総理は新たな制度による外国人材の受入れを進めていく方針である事を明らかにした。

安倍総理は、「現在の全国各地の中小・小規模事業者では、人手不足が深刻化しています。このため、国内人材の確保を引き続き進めていくとともに、一定の専門性と技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築することは急務です。そのため、新たな制度による外国人材の受入れは、来年4月を目指して準備を進めてまいりたいと考えています。これに伴い、法案の早期提出などの準備作業を早急に進めていただくようお願いします。」との旨を述べた。

上川陽子法相は、法務省が外国人の受入れ環境の整備に関する総合調整を行う事となった事を踏まえて、入国管理庁などの設置を踏まえた体制整備を進めていく方針である事を述べている。また、新たな受け入れ制度では、適切な審査に加えて外国人の在留状況などを正確に管理する必要もあるとの認識も示している。