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岸田政権のもとで成立したこども家庭庁は、合計特殊出生率に確実に改善を示すとの根拠はないにも関わらず、新年度を迎えたこともあり、令和6年度の交付金の内示を開始した。

こども家庭庁によると、令和6年度子ども・子育て支援施設整備交付金の内示（第1次）は、102億6,161万円となっている。令和6年度次世代育成支援対策施設整備交付金の内示（第1次）は、107億3,111万円となっている。令和6年度就学前教育・保育施設整備交付金の内示（第1次）は、621億7,541万円となっている。これらの交付金は、順次、追加発表されていく見込みである。

なお、岸田文雄内閣総理大臣は、令和6年2月20日の【参議院議員浜田聡君提出岸田内閣が掲げる少子化対策におけるEBPMが明確ではない可能性等に関する質問に対する答弁書】などにおいて、『こども家庭庁が所管する政策のうち、合計特殊出生率と因果関係のある政策はあるか。ある場合は、当該政策名全て示されたい』との旨の質問に対しては、『こども家庭庁において、合計特殊出生率と個別施策の因果関係を示す資料は持ち合わせていません』との旨の回答を示している。また、この際の質問主意書においては、『こども家庭庁の政策、事業と直接因果関係のある指標は一つもなく、当然に合計特殊出生率との因果関係はない』とも述べられている。

なお、これらの少子化対策拡充の財源として、2026年度から徴収が始められる支援金は、医療保険料と併せて徴収する仕組みとなり、一人当たり28年には最大で950円程度となる試算が示されている。徴収される総計は、令和8年に6,000億円、9年度に8,000億円、10年度1兆円となる見込みでもある。