高市政権は、タイ国軍司令部及び海軍に対して、災害対処・海上捜索救難用機材を供与するため、5億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、タイは、インドシナ半島における交通の要衝に位置し、地域の安全保障にとって重要な存在であるとともに、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」を実現するための重要なパートナーであり、日本とタイは、「包括的戦略的パートナー」として、安全保障を含む幅広い分野で協力を強化しているとしている。

そのため、日本政府は、3月27日、タイ王国の首都バンコクにおいて、大鷹正人駐タイ王国特命全権大使とタラポン・マラカム国防次官との間で、5億円を供与額とする令和7年度OSA（政府安全保障能力強化支援）案件に関する書簡の署名・交換を実施した。

この支援は、タイ国軍司令部及び海軍に対し、災害対処・海上捜索救難用機材を供与するものであり、近年多くの自然災害に見舞われている同国軍の災害対処・人道支援能力や捜索救難・救命能力の向上に貢献することが期待されているとしている。