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日本政府は、パプアニューギニアのブーゲンビルにおける住民投票支援のため、約1億円の無償資金協力を実施する事を発表した。

パプアニューギニアのブーゲンビル自治州では、パプアニューギニア政府とブーゲンビル島の分離独立を求める革命軍等による内戦が1988年から1998年まで発生しており、人口の約1割が犠牲になり、各種インフラが破壊され経済が著しく疲弊していた。この内戦はオーストラリアとニュージーランド等の仲介のもとで停戦し、2001年にはブーゲンビル州の独立の是非を問う住民投票を2020年6月までに実施する事で合意されており、2005年6月に初の自治政府が設立されている。現時点では、2019年6月15日にこの住民投票が実施される予定である。

日本政府は、この住民投票が円滑に実施されることは，周辺地域も含めた地域の安定化のために極めて重要と判断した事により、供与額が約1億円の無償資金協力「ブーゲンビル住民投票支援計画（UNDP連携）」を実施する事を決定した。この協力では、今までに同州の和平や同住民投票のためにパプアニューギニア政府とブーゲンビル自治政府との間の調整・準備を行ってきた国際連合開発計画（UNDP）を通じて、投票用紙を作成するための印刷機等，住民投票の準備・実施に必要な機材の供与，及び関連する技術支援・運営協力を実施する。