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独立行政法人の国際協力機構(JICA)は、ミャンマーの口蹄疫対策を支援するため、新たな技術協力プロジェクトを実施する事を発表した。

ミャンマーの農業セクターは、GDPの約38％を占めており、就業人口の約7割を占める重要産業である。また、ミャンマーの牛や水牛は飼養頭数が16.5 百万頭であり、ASEANの中で最も多く、役畜として耕起・運搬等に使われるとともに、牛糞堆肥利用、肉・乳製品の取引などにも利用されており農家にとって重要な役割を果たしている。そのため、家畜疾病のうちで偶蹄類動物に対するウイルスの伝播力が非常に強い口蹄疫に対しては対策の強化が求められていたため、JICAは支援を実施する事を決定した。

今回の支援は、「口蹄疫対策のための組織能力強化プロジェクト」として実施される。この支援に関する討議議事録への署名は、23日にミャンマーのネピドーで実施された。

実施予定期間は2019年5月から2024年4月となり、農業畜産灌漑省の畜産獣医局にたいして実施される。対象となる地域は、ヤンゴンの国立口蹄疫センター、マンダレー獣医診断センター、マンダレー州その周辺地域のタウンシップとなる。具体的に実施する支援内容は、無償資金協力「口蹄疫対策改善計画」と連携して、口蹄疫ワクチンの製造・口蹄疫診断・疫学調査の実施を通じて、対象地域における口蹄疫防疫システムの強化を図る予定である。