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日本の外務省は「東南アジア知的財産担当官会議」を1月25日に在タイ大使館で開催する事を発表した。

日本政府では、海外に進出する日本企業の活動を側面から支援する活動の一つとして、世界約200か所にあるほぼ全ての在外公館に「知的財産担当官」を任命している。この「知的財産担当官」は、海外での模倣品・海賊版の被害相談を受け付ける窓口としての役割を担っており、全く無関係の先行出願を根拠に登録が拒否された、権利者の差止め申立てが受理されない等の相談を受け付けているものである。この「知的財産担当官」では、知的財産権侵害対策等の情報を共有して日本企業に適切な支援を実施する事等を目的とした会議を平成18年から毎年開催しており、28回目となる会議が新たに開催される事となった。

今回の会議に参加するのは、日本の外務省経済局知的財産室長と、東南アジア地域と周辺地域である8か国10在外公館のタイ・インドネシア・スラバヤ・カンボジア・フィリピン・ベトナム・マレーシア・ミャンマー・中国・上海の知的財産担当官と、日本貿易振興機構(JETRO)と東南アジア地域に所在する日本企業の関係者となる。参加者たちは、各国における知的財産の保護状況や現地関係当局の対応状況等の報告を踏まえて意見交換を行い，より良い日本企業支援のあり方について議論を行う予定である。