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愛知県は、農業支援外国人受入事業の特定機関(派遣事業者)が新たに決定した事を発表した。

愛知県は、産業の国際競争力の強化と国際的な経済活動の拠点の形成を促進する観点から規制改革を総合的かつ集中的に推進し、教育や農業分野での岩盤規制改革を断行する「産業の担い手育成のための教育・雇用・農業等の総合改革拠点」に2015年に指定されていた。この規制改革メニューの中の『農業支援外国人受入事業』は、外国人の人権にも配慮して適切な管理体制等を実施する前提のもとで、一定水準以上の技能等を有する外国人材の入国・在留を可能としており、愛知県ではこの『農業支援外国人受入事業』を積極的に推し進めている。

1月24日に開催された「第4回愛知県適正受入管理協議会」において、「有限会社愛知国際教育センター」が、『農業支援外国人受入事業』における政令で定める特定機関の所定の基準を満たすことを24日付けで確認した。この確認により、愛知県における特定機関は「株式会社アルプス技研」「株式会社ワークマネジメント」の合計3社となった。