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住友商事株式会社と豊田通商株式会社は、「株式会社海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)」と共に、ミャンマーのティラワ地区港における港湾ターミナル運営事業への参画を目的として港湾物流大手の株式会社上組が新設する現地ターミナル運営会社「TMIT」へ35%出資参画することを発表した。

TMITが運営するターミナルは、ミャンマーの主要都市ヤンゴンより約20km南東に位置するティラワ港において日本政府の円借款によって建設された多目的ターミナルであり、上組が「ミャンマー港湾公社(MPA)」から運営権を獲得して昨年12月に完工しているものである。今年の2月にMPAから引渡しを受けて、2019年4月の運営開始を予定している。このターミナルでは、日本製の最新荷役機器一式が設置され、上組が国内外で培った高品質なオペレーションノウハウにより運営される。

住友商事は、ティラワ地区において工業団地運営事業と物流事業を展開していることから、既存事業と本ターミナルとの連携を通じて物流効率化を実現することで、工業団地入居企業を含むミャンマー国内荷主の利便性向上に寄与していく方針である。豊田通商は、海外の空港や港湾等の交通インフラ事業に取り組んでおり、大メコン圏経済回廊の主要拠点に位置する本ターミナル運営事業を通じてミャンマーと周辺国の経済活性化と発展に貢献していく方針である。