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日本の環境省は、世界全体の温室効果ガスの排出削減対策支援の活動の一環として実施している、平成30年度「二国間クレジット制度(JCM)資金支援事業のうち設備補助事業」の二次公募における第二回採択案件として、ラオス・インドネシア・タイ等における6件のプロジェクトを選定した事を発表した。

「マクエニ郡における38MW太陽光発電プロジェクト」はケニアで実施される。このプロジェクトの代表事業者はシャープエネルギーソリューション株式会社となる。想定削減量は年間で36,390tとなる。

「サワンナケート県における11MW太陽光発電プロジェクト」はラオスで実施される。このプロジェクトの代表事業者はシャープエネルギーソリューション株式会社となる。想定削減量は年間で4,784tとなる。

「スマトラ島アチェ州における12MWバイオマス発電プロジェクト」はインドネシアで実施される。このプロジェクトの代表事業者はアウラグリーンエナジー株式会社となる。想定される削減量は年間で31,322tとなる。

「プラスチック部品工場への高効率射出成型機の導入」はインドネシアで実施される。このプロジェクトの代表事業者は東京センチュリー株式会社となる。想定される削減量は4,380tとなる。

「食用油工場へのバイオマスボイラーの導入」はタイで実施される。このプロジェクトの代表事業者は日本テピア株式会社となる。想定される削減量は29,759tとなる。

「食品工場への0.8MW太陽光発電及び高効率冷凍機の導入」はタイで実施される。このプロジェクトは、代表事業者は株式会社兼松KGKとなる。想定される削減量は481tとなる。