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長野県の県民文化部は、2019年度の内閣府青年国際交流事業への参加者を募集する事を発表した。

日本政府の内閣府では、日本と世界各国の青年との交流を通じて時代を担う広い国際的視野とリーダーシップを身に付けた青年を育成することを目的として、『青年国際交流事業』の取組を毎年継続して実施している。長野県では、2019年度の青年国際交流事業が実施される事に伴い、この事業への長野県からの参加者の募集を開始した。

参加青年を募集する事業は、『「東南アジア青年の船」事業』『「世界青年の船」事業』『国際社会青年育成事業』『日本・中国青年親善交流事業』『日本・韓国青年親善交流事業』『地域課題対応人材育成事業「地域コアリーダープログラム」』の6つとなる。

『「東南アジア青年の船」事業』は、訪問する予定の国はマレーシア・ミャンマー・シンガポール・ベトナムの4か国となり、募集人数は39人となる。『「世界青年の船」事業』は、訪問する予定の国はメキシコ等となり、募集人数は120人となる。『国際社会青年育成事業』は、訪問する予定の国は1.オーストリア・リトアニア、2.メキシコ・チリ、3.フィリピン・ベトナム、の3つのパターンに別れてそれぞれ2か国となる。『日本・中国青年親善交流事業』は、訪問する予定の国は中国となり、募集人数は25人となる。『日本・韓国青年親善交流事業』は、訪問する予定の国は韓国となり、募集人数は25人となる。『地域課題対応人材育成事業「地域コアリーダープログラム」』は、訪問する予定の国は1. オランダ、2. イタリア、3. フィンランド、の3つのパターンに別れてそれぞれ1か国となる。

これらの事業への募集が可能となる者は、日本国籍を有するものであり、年齢が18歳から30歳(地域コアリーダープログラムのみ23歳から40歳)のみとなる。窓口は、応募時点で住民票住所の属する都道府県の青年国際交流主管課となる。