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在ラオス日本大使館と世界の医療団(メドゥサン・デュ・モンド・ジャポン)は、ラオスにおける小児医療の体制強化と維持を支援するための取組を実施する事を発表した。

ラオスの山岳地帯等の少数民族の多い地域では保健医療サービスが届きにくく、持続可能な開発目標(SDGs)が掲げる出生1000人当たり25人の死亡率を達成するには、この状況を改善させることが喫緊の課題となっていた。そのため日本政府では、世界の医療団との協力のもとで、2017年2月から2020年1月の3年間で、フアパン県ソン郡及びフアンムン郡において、5歳未満児の死亡率及び疾病率低減に貢献するため県・郡保健局と連携して、医療従事者や村落健康委員会に対する研修を実施するなどの地域医療体制を強化する取組み「フアパン県小児医療体制強化・維持のための保健医療人材および村落健康普及ボランティア能力強化事業」を実施している。

今回は、この事業における3年目の計画にたいして、総額281,222米ドルの支援が行われる事となった。この事業は、今年が最終年となる。