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日本の外務省は、東南アジアとインドにおける海洋プラスチックごみ対策促進を支援するため、1億2,300万円の拠出を行うことを発表した。

今回の支援は、国連環境計画(UNEP)が実施する、東南アジアやインドで海洋プラスチックごみの対策に向けた取組に対して、日本政府が拠出を行うものである。この支援は、地球規模での海洋プラスチックごみへの問題意識が高まる中で、その主要な発生源とされる東南アジアやインドにおいても、対策を早急に進めることが求められているため実施されるものである。

UNEPが実施する支援は、東南アジアでプラスチックごみの排出源・経路の特定やモニタリング手法のモデルを構築し、インドでも同様のモデル構築を行い、プラスチックごみに関する啓蒙活動を基盤にした自治体・NGOの取組強化を支援するものである。また、これらの実施を踏まえて、各国に対して適正な廃棄物処理システムの導入支援に向けた政策提案等も行う予定である。

日本政府では、海洋プラスチックごみ対策に関しては、日本の知見の活用やUNEPとJICAとの連携の可能性も視野に入れつつ、今後も同様の支援を実施していく方針である。