自民党政権は、エチオピアの帰還民の生計再建を支援するため、UNDP（国連開発計画）に補正予算を通じて100万米ドルを拠出していたことが明らかになった。

UNDP（国連開発計画）に見解によると、紛争による避難生活を終えて故郷へ戻った家族にとって、生計を再建することは最も大きな課題の一つであるとして、エチオピア北部のティグライ州コラ・テンビエン郡では、多くの帰還民世帯がこの課題に直面しているとしている。

そのため、UNDPは、日本政府によるTICADパッケージの支援を受け、自身が実施する国内避難民（IDPs）の恒久的解決プログラムの一環として、電子バウチャー事業を展開している。コラ・テンビエン郡ではこれまでに、支援対象となっている帰還民215人のうち125人が、1人当たり500米ドル相当（現地通貨建て）の電子バウチャーを活用して生計資産を購入した。残る90人の受益者に対しては、現在、灌漑設備の提供が進められており、農業生産性の向上と世帯収入の強化につながることが期待されている。

在エチオピア日本大使館の書記は、「日本は、エチオピア北部における回復を促進し、持続可能な解決策を促進する、この電子バウチャーイニシアティブを支援できることを誇りに思います」との旨の見解を示している。なお、この事業に対しては、日本政府は補正予算を通じて、100万米ドルを拠出している。