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独立行政法人の国際協力機構(JICA)は、JICAが出資する『アジアインフラパートナーシップ信託基金(LEAP)』を活用して、アジア開発銀行（ADB）がタイ東部経済回廊におけるコンバインドサイクル・ガスタービン（CCGT）発電所を建設・運営するプロジェクトに対し、総額1億8,000万ドルの民間セクター融資契約を締結したことを発表した。

『アジアインフラパートナーシップ信託基金(LEAP)』は、アジア開発銀行に設置される信託基金を通じて、アジア諸国において官民連携パートナーシップ（PPP）等による質の高いインフラ開発を、この信託基金とADBによる協調出融資を通じて促進することにより、アジア諸国の経済の基盤となるインフラ整備を図り、以ってアジア諸国における持続的な経済成長に寄与するものである。JICAは2016年3月にLEAPに対して15億ドルの海外投融資による出資を承諾しており、今までの累計5億ドルの出融資承諾を行い、インドやインドネシアでの保健事業やモンゴルやタイでの再生可能エネルギー事業などの幅広い分野で質の高いインフラ事業への支援を行っていた。今回は、タイに対しての融資契約が締結されることとなった。

今回融資される事業は、タイ東部経済回廊に位置するラヨーン県におけるCCGT発電所と、それに付随するインフラ建設で構成されているものである。この事業では、タイ政府が注力する東部経済回廊の開発において、産業高度化に必要な電力供給を安定的に行うものである。また、この事業では三井物産などがスポンサーとして参画し、発電所施設の主要機材として三菱日立パワーシステムズのタービンを活用し、2019年11月4日の日ASEAN首脳会議において発表された「ASEAN海外投融資イニシアティブ」に資する案件である。