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大阪府は、インバウンド需要が大幅に減少した飲食店の換気施設などの衛生設備の設置などを支援するため、総事業費が上限2千万円かつ補助率が5割の支援を実施することを発表した。

大阪府の見解によると、新型コロナウィルス感染拡大により、インバウンド需要が大幅に減少したことなどにより、外食産業は売り上げが大幅に減少している。このような課題を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大の影響が終息した後、訪日外国人が安心して店舗を利用できるよう、衛生管理の徹底・改善などを推進するための施設整備に必要な費用を支援する「外食産業におけるインバウンド需要回復緊急支援事業」を実施することを決定した。

この事業への応募要件は、「事業実施店舗において直近3か月間の売上げが前年同期に比べ10％以上減少しており、その主たる原因がインバウンドの減少であること」「新型コロナウイルス感染症が従業員に発生した場合も想定した事業継続計画（BCP）を策定していること」「新型コロナウイルス感染症予防対策を含む一般衛生管理の実施体制を有していること」などとなる。支援の対象となるのは、『衛生管理の改善を図るための設備導入』として、店内または調理場の空気換気設備や手洗い施設など、『業態転換を図るための改装』として、ビュッフェスタイル変更に伴う店内改装やテイクアウト窓口設置などとなる。この事業の活用を希望する場合は、現在実施している要望調査において必要書類の提出が必要となっている。要望調査の期限は5月29日となる。