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日本政府は、フィリピンの地方都市の交通渋滞緩和を支援するため、合計で2件の供与限度額1,540億5,500万円となる円借款を実施することを発表した。

１件目の円借款は、「セブ－マクタン橋（第四橋）及び沿岸道路建設計画」として、供与限度額が1,192億2,500万円として実施される。フィリピン中部のセブ都市圏はマニラ首都圏に次ぐ人口約285万人を擁するフィリピン第二の都市圏であり、2030年には人口約380万人になると予測されており、国内外からの観光客数は年間約558万人にも上る。このセブ都市圏の道路交通網の整備は今までも実施されてきたが、輸送能力は同都市圏の人口増加に伴う急激な都市化と交通需要の増大に十分に追いついていないため、深刻な交通渋滞が発生していた。そのため、今回の円借款では、フィリピン政府が進めるセブ島及びマクタン島を結ぶ橋梁及び同橋梁に接続する沿岸道路の建設を支援するものとなる。

2件目の円借款は、「ダバオ市バイパス建設計画（第二期）」として、供与限度額が348億3,000万円として実施される。ダバオ市は、フィリピン国内において第3位の人口規模となる約163万人を有するミンダナオ島の最大都市であり、近年は高い経済成長を遂げており今後もミンダナオ島の経済の牽引役として、その重要性が一層増すことが見込まれている。この計画は、このような状況を踏まえてフィリピン政府による港湾部と同市南端を結ぶバイパス道路整備を支援するものとなる。