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日本政府は、東南アジアやアフリカにおける新型コロナ感染症対策を支援するため、合計で100カ国程度に支援を行う方針であることが明らかになった。

7月3日に実施された外務大臣会見の際に、記者から「新興国への新型コロナ感染症対策の支援についてお伺いします。日本政府は、東南アジアやアフリカに無償資金協力を行っています。最終的には100か国程度に支援を行う方針だと思いますけれども、現時点でのその進捗状況をお聞かせください。また、かつてないスピードでの支援ということですけれども、供与決定の完了を目指す時期について教えてください」との旨の質問が行われた。

この質問に対して茂木外務大臣は「率直に言って、今回相当早いスピード、これまでにないスピードで、実際の閣議決定など進んでいると考えております。新型コロナの対処のためには、国際的な連携が極めて重要でありまして、とりわけ保健システム、そして医療提供体制が脆弱な途上国を支援して感染拡大を抑えることは、国際社会全体にとって喫緊の課題でありまして、我が国としても、そういった支援を提唱して、また率先してそういった支援を行ってきているところであります。第一次補正で、途上国の医療関連機材等の供与を目的とする無償資金協力、これを盛り込みまして、約100か国に供与すべく、私自身も相当具体的な議論にも加わりまして、かつてないスピードで、今、調整等を行っているところでありまして、今日までに81か国に対する閣議決定を終えまして、30か国と交換公文を締結して、順次調達の手続きと、これも進めているところであります。残りの国につきましても、速やかにこういった手続きを進めていきたいと思っております」との旨の回答を行った。