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愛知県は、6月4日に開催された全国知事会議において決定した提言『外国人材の受入れ・共生に向けた提言』について、新たな外国人材の受入れプロジェクトチームリーダーである大村知事が、文部科学省に対してWeb会議の方式による要請活動を7月13日に行うことを発表した。

大村知事が要請を行う先は、亀岡偉民文部科学副大臣となる。

『外国人材の受入れ・共生に向けた提言』によると、日本に在留する外国人は近年大きく増加しており、平成30年には在留外国人数は約273万人、外国人労働者数は約146万人と、いずれも過去最高となっており、今後も増えることが見込まれているとしている。全国知事会では昨年8月に続き、「特定技能」の創設がそれぞれの地域はもとより日本全体の発展につながる制度となるよう要請するとともに、新たに受け入れる外国人材及び在留外国人への日本語教育、さらには安心して働き、暮らしていくための様々な支援など、多文化共生社会の実現に向け、国が責任を持って取り組むよう、強く要請するとしている。

この提言の中では、「多文化共生社会を支える基盤や仕組みづくり」として、多文化共生社会の実現のための財政措置などを行う必要があり、外国人材や在留外国人が差別や偏見を受けることなく安心して地域で暮らせるよう多文化共生社会の必要性・意義について、国民がより一層理解を深めるための取組を進めるとともに、地方自治体の取組に対して必要な支援を行うことが要請されている。「外国人を対象とした日本語教育等の充実や就学支援」として、全ての外国人に日本語学習などの機会を提供する公的な仕組みを構築し、外国人の子どもに対する就学支援を行うことが要請されている。「外国人が安全に安心して暮らすための生活支援」として、行政・生活情報の多言語化などを行い、外国人が安心して医療・保健・福祉サービスを受けることができる環境整備を図り、2号特定技能外国人やその帯同家族などへの生活支援についても、1号特定技能外国人に対する生活ガイダンスなどと同様の支援や、日本語学習・日本語教育を始めとした安心して暮らすことができる支援を、地方自治体や受入れ企業だけに任せることなく、国が責任を持って取り組むことを要請している。