日本とベトナムは在留資格「特定技能」の基本的枠組み構築で合意

• 2 7月 2019

日本政府は、ベトナム政府との間で、在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための基本的枠組みに関する協力覚書(MOC)の交換を実施したことを発表した。

今回交換された覚書は、『日本国法務省，外務省，厚生労働省及び警察庁とベトナム国労働・傷病兵・社会問題省との間の在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための基本的枠組みに関する協力覚書(仮訳)』となり、東京で安倍晋三内閣総理大臣とグエン・スアン・フック首相立ち会いの下で、山下貴司法務大臣とダオ・ゴック・ズン労働・傷病兵・社会問題大臣の間で交換が行われた。

この協力覚書は、特に悪質な仲介機関及び特定技能外国人に係る不法行為の排除を念頭に置き、特定技能外国人の円滑かつ適正な送出し・受入れの確保並びに特定技能外国人の送出し・受入れ及び日本国での在留に関する問題の解決のための基本的枠組みを定めるものである。この枠組みが構築されることにより、それぞれの国の法令に基づいてベトナム国から日本国への特定技能外国人の送出し・受入れの円滑かつ適正な推進を通じて特定技能外国人を保護するとともに、本制度の適正な運用のための協力を通じて両国間の相互の利益を強化することを目的としている。