ベトナムは日本の協力を得てベトナム工業化戦略を実施する
このページの所要時間: 約 1分26秒
8月1日に日本の岸田外務大臣がベトナムへ訪問し、貿易や投資に関わる関係強化を約束した事に伴い、日本とベトナムの関係が更に深まっている。ベトナム政府は、このベトナムと日本の協力関係を元に、4つの分野(電子機器、農業機械、農産物、環境産業)における2020年、2030年の段階を得たベトナム工業化戦略を8月3日に発表した。
4つの分野におけるベトナム工業化戦略の概要は以下である。
1.電子機器
電子機器の生産額を年間20%以上増加させ、2020年までに先進技術を利用した電子機器を生産出来るようにし、2030年までには環境に配慮した技術を活用し高度な電子機器を生産出来るようにする。この目標を実現させるために、国内および海外の大手電機メーカーを集約させ、電子産業クラスターの構築を行う。
2.農業機械
政府は農業機械を農民に届けるため、農業メーカーの支援を行い農業生産効率を高める。2020年までに農業総生産は現在の2,200億ドル米ドルから4,300億米ドルまで上昇すると予想されており、一人当たりの平均所得は年間3,000米ドルに到達する見込みである。
3.農産物
政府はベトナム産の農作物のイメージアップの活動を行い、世界的に信頼できるサプライヤーとしての地位を確保する。特にゴム、コーヒー、紅茶、エビ、野菜、果物の作物の支援を重点的に行う。
4.環境産業
政府は将来有望な環境産業を発展させるべく、様々な優遇案により環境産業への投資を誘致する
先月には黒岩神奈川県知事もベトナムに訪れており、日本のベトナムへの投資熱が進んでいることからも、日本とベトナムの関係は更に深まりそうである。