フィリピンの次世代航空保安システム整備を支援

• 19 1月 2018

在フィリピン日本大使館は、日本政府が円借款事業「次世代航空保安システム整備計画」により支援していたフィリピンの航空管制機器の整備事業が完了した事に伴い、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領などが出席した供用式典が開催された事を発表した。

フィリピンでは、7千以上の島から成り立つ国であるため、経済成長とともに航空輸送は増加するとみられていた。そのためフィリピン政府は、フィリピン全土において空港間を飛行する航空機を対象とした衛星を利用した通信・航行援助・監視を行うシステムの構築を進めており、民間航空局(CAAP)の敷地内の中央管制センターやレーダー・通信施設などの全国約50カ所に施設を整備した。日本政府は、フィリピン政府に対して供与限度額約220億円の円借款を行い、この事業の実施を支援していた。

開催された供用式典には、フィリピン政府側からはロドリゴ・ドゥテルテ大統領やツガデ運輸大臣が参加し、日本政府側からは羽田浩二大使が参加した。式典ではドゥテルテ大統領より日本への深い感謝の意が述べられた。