第2回日フィリピン経済協力インフラ合同委員会が開催

• 10 7月 2017

日本の外務省は、日本とフィリピンとの間におけるインフラ整備の協力を進めるため、「第2回日フィリピン経済協力インフラ合同委員会」をフィリピンの首都マニラで開催した事を発表した。

日本政府とフィリピン政府は、安倍晋三内閣総理大臣が今年の1月にフィリピンを訪問した際に、日本政府はフィリピン政府に対して5年間で1兆円規模の支援を行うとともに現地でのインフラ整備を支援していく事に合意していた。この合意に基づき、3月には「第1回日フィリピン経済協力インフラ合同委員会」が開催されていた。1回目の会合では、フィリピン側から「フィリピン開発計画2017－2022」の説明などが実施され、日本側からは無償資金協力による違法薬物対策支援等を実施していく旨が説明されていた。

2回目となる今回の合同委員会には、日本政府側からは内閣総理大臣補佐官等が出席し、フィリピン政府側からはカルロス・ドミンゲス財務大臣とアーネスト・ペルニア国家経済開発庁長官等が出席した。今回の会合では、「マニラ首都圏の地下鉄事業」「違法薬物対策」「ミンダナオ和平」「治安・テロ対策」などに関して、官民連携での協力のあり方等に関する議論を実施した。また、今後もこの合同委員会を通じて、具体的な協力を進めていく事で両者は合意した。