ミャンマー少数民族へのケシ栽培から食料栽培への転換支援は成功

• 9 6月 2016

日本政府はミャンマー少数民族への支援としてアヘンの原料となるケシの栽培から、食料となるソバ・米・トウモロコシなどの作物へ転換を促進させる支援を実施したが、支援完了後に事後評価を実施したところ、現在でもこれらの支援の結果は有効であり現地住民の生活水準が向上していると発表した。

ミャンマーの少数民族の一つであるコーカン族では、1989年にミャンマー政府と停戦協定を締結後に自治権を取得しコーカン特別区となっていた。この地では、アヘンの原料となるケシの栽培が行われていたが、ケシでは食料とならないために、慢性的な貧困状況が続いていた。そのため日本政府では、「コーカン特別区麻薬対策・貧困削減プロジェクト(The Eradication of Opium Poppy Cultivation and Poverty Reduction Project in Kokang Special Region No.1)」として、食料とならないケシの栽培から、食料となるソバ・米・トウモロコシと、健全に換金出来る作物の茶・クルミなどへの栽培へ切り替えるための支援を実施していた。

この支援は2011年には無事に終了し貧困削減に寄与することとなっていた。しかしながら、支援完了後には日本の技術者などが現地から離れることにより、数年後のうちに以前の状況に戻ってしまう事が多々あるため、事後評価を実施している。今回の支援の結果を事後調査した結果、現地住民達は主体的に活動しており、生活水準も向上していた。ケシ栽培から転換する地域開発モデルが国内外で認知されつつあり、この事業を通じてコーカン自治区とミャンマー政府の信頼関係が醸成されたことなどから、この支援は成功であったと判断している。