日本政府はミャンマーの人権問題を解決するための対話を実施

• 2 3月 2015

日本政府はミャンマーの民主化支援を実施しているが、この活動の一貫として両国における人権状況および人権分野における国際協力について協議・意見交換を実施する「第3回日・ミャンマー人権対話」を2月26日にミャンマーの首都のネーピードーにて実施したことを外務省は発表した。

この発表によると、日本側からは岡田隆総合外交政策局審議官・国連担当大使、ミャンマー側からはタン・チョウ外務副大臣がそれぞれ代表を務めた。今回のこの対話では、以下の内容について有意義な意見交換が行わた。

・2015年の実施を予定している総選挙の際に民主化を実施する方法および法の確立方法
・政治犯の釈放や言論・表現の自由
・ラカイン州情勢などのミャンマーにおける人権状況
・国民人権委員会の活動状況
・日本からのミャンマーに対する支援および国連ミャンマー人権状況決議を含む人権分野における国際協力方法

この対話活動は継続して実施しており、第一回目は2013年2月、第二回目は2014年5月に実施している。

ミャンマーでは2015年に総選挙を実施することからも、世界各国から民主化支援および人権問題を解決するための支援が実施されている。特にアメリカ政府は日本と同様に人権問題を解決するための対話を実施しており、全政治犯の釈放を要求するとともに少数民族への支援を実施している。