官民連携でミャンマーに日本放送コンテンツ提供、クールジャパン機構等

• 9 3月 2018

日本の総務省は、官民連携のうえでミャンマーにおいて日本のドラマなどの放送コンテンツを提供するための事業への支援を認定する事を発表した。

株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構(JICT)は、日本の放送コンテンツをミャンマーに提供するため、放送番組制作設備・スタジオ設備整備・放送コンテンツ提供事業への支援決定の認可を総務省に申請していた。総務省は、この申請を審査したところ、支援基準を満たしていると認めたために、認可する事を決定した。

この事業は、ミャンマーで現地企業と共同で新会社を設立して、「放送番組制作設備・スタジオ設備の整備」「放送コンテンツの提供・制作」「人材育成の支援」を行うものである。JICTは、株式会社海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)と株式会社日本国際放送とともに本事業に参画し、最大約14百万米ドルの出資を行う予定である。

具体的には、JICT、クールジャパン機構、NHK子会社である株式会社日本国際放送、衛星テレビ放送局・地上波テレビ放送局・FM放送局を有するミャンマーのメディア企業「シュエタンルインメディア(Shwe Than Lwin Media Co., Ltd. )」、日系企業のミャンマー進出を支援するミャンマーのコンサルティング企業「ミャンマー・ビジネス・セントラル・コーポレーション(Myanmar Business Central Corporation Co., Ltd. )」、との間において現地事業会社「Dream Vision Co., Ltd.」を設立し、この事業会社を通じて事業が実施される。