ミャンマーの農業・鉄道・金融整備に円借款

• 16 11月 2017

日本の外務省は、ミャンマーの民主化と経済成長を支援する活動の一環として、4件の合計で約1,170億円となる円借款を実施する事を発表した。

ミャンマーの国民の6割が従事する農業分野の所得向上計画に融資する「農業所得向上計画」プロジェクトは、供与限度額が約304億円となる。このプロジェクトは、ザガイン地域のシュエボー灌漑地区で農業生産・流通インフラの整備や営農技術普及・農業機械化を推進して地域の農業収入の向上を図るものである。

ミャンマーの首都及び第一・第二の都市を繋ぐ鉄道整備計画に融資する「ヤンゴン・マンダレー鉄道整備計画（フェーズII）（第一期）」プロジェクトは、供与限度額が約566億円となる。このプロジェクトは、ミャンマー最大の都市であるヤンゴンと首都のネピドーと第二の商業都市であるマンダレーを結ぶヤンゴン・マンダレー鉄道を整備するものである。

ミャンマーの中小企業振興及び金融セクターの融資能力向上計画に融資する「中小企業金融強化計画（フェーズ2）」プロジェクトは、供与限度額が約149億円となる。このプロジェクトは、ミャンマー経済銀行からミャンマーの現地金融機関を介して中小企業への中長期かつ緩和的な担保条件による資金の供与を行うものである。

ミャンマーの低中所得世帯向け住宅ローン供給及び住宅セクターを拡充する計画に融資する「住宅金融拡充事業」プロジェクトは、供与限度額が150億円となる。このプロジェクトは、ミャンマー経済銀行からミャンマーの現地金融機関を介した長期資金のローンにより低中所得世帯へ住宅ローンを供給するものである。