三井物産のマレーシア石炭火力発電事業に中国電力が参画

• 21 1月 2016

日本の総合商社である三井物産株式会社と中国電力株式会社は、三井物産がマレーシアで実施している石炭火力発電事業を実施している会社の株式の50%を中国電力株式会社が取得することを発表した。この取得により、三井物産と中国電力は共同でマレーシアの石炭火力発電事業を実施していく。

三井物産では、マレーシアに設立した100%投資子会社「3B Power(3B Power Sdn Bhd)」を通じて、マレーシアの大手電力会社である「TNB(Tenaga Nasional Berhad)」とマレーシア国内における超々臨界石炭火力発電所の建設・運営を行う共同事業会社「JEP(Jimah East Power Sdn Bhd)」を設立していた。中部電力は、自社の100%投資子会社の「CEPIN(Chugoku Electric Power International Netherlands B.V.)」を通じて、この「3B Power」の株式を取得することとなる。

このマレーシア石炭火力発電事業(Track 3B 2,000MW超々臨界石炭火力発電事業)は、発電容量2,000MW(1,000MWx2基)の石炭火力発電所を新規に建設および運営し、総事業費は約120億リンギット(約3,200億円)となる大規模事業である。

中国電力は、国内で培った実績や経験などをの環境技術を活用し、マレーシアにおける電力の安定供給ならびに低炭素社会の実現に貢献していく方針であることを表明している。