マレーシアは米国と共同でイスラム国対策を実施する

• 29 9月 2014

国教がイスラム教であるマレーシアは、イラクやシリアで勢力を拡大しているイスラム国対策としてアメリカと共同で対策を行うことを、アメリカへ訪問中のナジブ首相は9月28日に発表した。この発表の際に少なくとも34人のマレーシア人がイスラム国へ参加している可能性が高い事も合わせて発表した。

マレーシアのナジブ首相は、国連総会への訪問・国連気候サミットの演説・ニューヨーク科学アカデミーからの招待・アメリカの関係者との会談などのためにアメリカに訪れていた。この訪問の際にイスラム国対策としてアメリカ合衆国国土安全保障長官との会談を行った。会談では、テロリスト対策のための法律および運用方法などについて話し合われ、テロリスト対策を合同で行うことに合意した。

しかしながら、このマレーシアとアメリカの協力体制は順調に進まないという意見も国内に多数存在する。
9月22日に元首相のマハティール・ビン・モハマド氏が、イスラム国を生んだ原因はアメリカにあるとの発言を自身のブログ等で行っている。この発言によると、イスラム国が行っている虐殺などは決して許されるものでは無く、それ自体は批判されるべきのものであるが、イスラム国を生んだ原因は過去にイスラム教徒の国で破壊活動を行ったアメリカにある。アメリカはアフガニスタンでロシアと戦うためにタリバンを生んでしまった過去に学ぶべきであり、イスラム教に対する方策を根本的に変更しない限り今後も同様の問題が起こるなどの発言により、アメリカを強く批判している。
この元首相の発言のように、マレーシアではアメリカに不信を頂く人も多数いることからも、この協力体制を構築するのは容易ではないと推測される。