JICAはラオスに日本の伝統工芸技術を供与

• 15 5月 2015

日本では少子高齢化および人口減少のために、地方では経済停滞や伝統工芸の後継者不足などの問題が発生しており、これらの問題を早急に解決する必要に迫られている。独立行政法人国際協力機構(JICA)は今までにアジア地域をはじめとした開発途上国に日本の技術を活用した支援を実施しているため、これらの途上国と日本の地方を結び、両地域が活性化する取り組みを実施している。JICAは、この取り組みの一環として、ラオスに対して日本の伝統工芸技術のうちわの技術を供与していることを発表した。

香川県丸亀市では日本国内の竹うちわの9割を生産しており、「丸亀うちわ」は伝統的工芸品に指定されているが、近年では後継者不足に悩まされている。ラオスのラオスビエンチャン県バンビエン郡では、地域住民は閑農期に竹細工の販売により農業・漁業などだけでは足りない現金の収入を補っている。そのためJICAはこのラオスの住民達の所得向上を目指すため「香川らしい国際協力プロジェクト「ラオスビエンチャン県バンビエン郡うちわ産業振興支援プログラム」」の事業を採択し支援している。具体的な事業内容としては、丸亀うちわ各種団体で作る「FUNFAN実行委員会」が現地住民等を対象としたうちわの製作・販売に関するセミナーなどを開催した。この支援により現地住民により、うちわが製造されることとなった。

ラオスのトンシン・タンマヴォン首相が2013年に来日した際には、トンシン首相から安倍晋三首相にラオスで製造されたうちわを贈呈している。この来日の際にはトンシン首相は香川県でうちわづくりを体験し、県内の企業を視察している。