11回日ラオス官民合同対話が開催

• 15 1月 2018

在ラオス日本大使館は、JICAラオス事務所・JBICバンコク事務所・JETROラオス事務所・ビエンチャン日本人商工会議所の協力のもとで、「11回日ラオス官民合同対話」をラオス計画投資省と共に開催した事を発表した。

「日ラオス官民合同対話」は、安倍晋三総理大臣とブアソーン首相(当時)が2007年5月に実施した日ラオス首脳会談の後に発出した「日ラオス共同プレス発表」を受けて、毎年開催しているものである。この官民合同対話は、ラオスに進出した日系企業が抱えるビジネス環境に関する課題を直接ラオス政府に届けたうえで、日本とラオスの両国の官民が一緒になり議論・意見交換を行い、ラオスの更なる投資環境整備を行う事を目的としている。

今回の会合には、引原毅駐ラオス日本大使とスパン・ケオミサイ計画投資大臣が両国の代表を務め、日本とラオスの両国の関係者が参加した。今回は、駐在員事務所設立・管理、税制、物流及び植物検疫に関する3つのワーキンググループのもとで、課題解決に向けた成果重視型の対話が実施された。

今後は、今回の会合の成果を元に、議論が必要なワーキンググループは引き続き対話を重ね課題解決を目指していき、未着手の課題についてもラオス政府側と協力し取り組んでいく方針である。