日本は日系企業参画のインドネシア石炭発電所の拡張事業を支援

• 6 3月 2017

日本政府が出資し政策金融機関であるJBIC(株式会社国際協力銀行)は、関西電力株式会社と住友商事株式会社等が出資するインドネシア現地法人「PT. Bhumi Jati Power(BJP)」にたいして、タンジュンジャティB石炭火力発電所の再拡張事業を対象とした融資を実施する事を発表した。

インドネシアは堅実な経済成長が続いており、電力への需要が急増している。そのためインドネシア政府は、2015から2019年の間に35GWの発電能力を増強する事を推進しており、タンジュンジャティB石炭火力発電所を拡張する計画も、国の重要施策のひとつとして含まれている。日本企業もこのタンジュンジャティ発電所の拡張事業に参画しているため、この事業への支援を実施するためJBICは融資を行う事を決定した。

このプロジェクトは、日本企業が出資しているBJPがインドネシア中部ジャワ州ジェパラ県に発電容量2,000MWの超々臨界圧石炭火力発電所を建設し操業するものである。プロジェクトは超々臨界圧石炭火力IPPプロジェクトであり、インドネシアにおける効率的で環境に優しい技術を導入するものとなる。発電された電力は、25年に亘りインドネシア国営電力公社（PT PLN（Persero））に対して売電される。

今回の融資は三井住友銀行・三菱東京UFJ銀行・みずほ銀行・三菱UFJ信託銀行・三井住友信託銀行・農林中央金庫・シンガポール法人Oversea-Chinese Banking Corporation Limitedとの協調融資で実施される。JBIC分は、約1,678百万米ドルとなり、協調融資全額で約3,355百万米ドルとなる。なお、民間金融機関が実施する融資に関してはNEXI(日本貿易保険)による保険が付保される。