JICAはインドネシアの電力インフラ整備を支援

• 21 12月 2015

独立行政法人の国際協力機構(JICA)は、インドネシアの電力インフラ整備を支援するためにインドネシア政府との間で総額635億7,100万円を限度とする2件の円借款貸付契約を調印したことを発表した。

経済成長が進むインドネシアでは、国内全体における電力消費が年々増加しており、2015年における電力ピーク需要が36,787MWであるのに対して、2024年の電力ピーク需要は74,536MWに到達することが見込まれており、電力インフラ整備は緊急の課題となっていた。また、現状の電源構成が、石油・ディーゼル11.4％、天然ガス24.7％、石炭53.5％、水力（小水力含む）5.7％、地熱4.2％となっており、新規電力開発に関しては、国内に多大なポテンシャルを有する再生可能エネルギーの更なる活用が重要な課題となっていた。

そのため、今回は以下の2件の円借款貸付契約による支援を実施することとなった。

ジャワ・スマトラ連系送電線事業（II）

ジャワ・バリ系統、スマトラ系統における海底・架空送電線及び直流・交流変換所の新設などを実施する。両系統の電力融通・供給システムの整備を行いジャワ、スマトラ地域の経済発展に寄与する。
借款資金は直流海底送電線及び直流・交流架空送電線の敷設、直流・交流変換所及び変電設備の建設に使用される。

62,914百万円

1.4

25

7

地熱開発促進プログラム（フルライス地熱発電事業（E/S）

南スマトラにおいて、フルライス地熱発電所（約110MW）を建設する。電力供給の安定性の改善を図りスマトラ地域の経済発展に寄与する。
借款資金は詳細設計、入札補助、施工監理等に係るエンジニアリング・サービスに使用される。

657百万円

0.01

40

10