住友商事と三井住友はインドネシアの金融事業を推進
このページの所要時間: 約 1分8秒
住友商事株式会社と株式会社三井住友銀行は、住友商事グループ傘下のインドネシアの自動車向け金融事業会社の2社に三井住友銀行が出資することを発表した。この出資により両社はインドネシアの金融事業を推進する。
三井住友銀行が出資する2社は、インドネシアの自動車向け金融事業会社「オト・ムルティアルタ(PT Oto Multiartha)」および「サミットオトファイナンス(PT Summit Oto Finance)」である。この資本再編により資本比率は、住友商事グループ49.9%、三井住友銀行35.1%となる。
住友商事のインドネシアにおける金融サービスは、成長を続ける自動車・二輪車市場をターゲットとして、現地のOTOグループ各社を通じて、インドネシア全土に200店以上の支店網を展開していた。この展開は約20年以上にわたり実施しており、累計600万人を超える一般消費者に金融サービスを提供してきた。住友商事はこの成長を加速させるため、三井住友銀行が有する豊富な知見とネットワークを活用するたことなどを目的として、今回の提携が実施されることとなった。
住友商事は、今後もインドネシアの法規制を遵守し、安心して利用できる高品質なサービスを安定的かつ継続的に提供し、インドネシアの経済発展に貢献していく方針であることを表明している。