日本政府とパナソニックは官民連携でインドネシアの学校の電力整備を支援

• 31 7月 2015

インドネシアの都心部以外では電力整備が十分に行われていない地域が存在するため、この地域の小中学校などにおいては学習環境に悪影響を与えており、電力整備は喫緊の課題となっていた。そのため日本政府は、パナソニック株式会社との官民連携事業により、インドネシアの小学校において電力整備の支援を実施していたが、この整備が完了したことに伴い、引渡し式典を7月30日に実施したことを在インドネシア日本国大使館は発表した。

この支援事業は、日本政府とパナソニック株式会社との官民連携事業である草の根・人間の安全保障無償資金協力「西ジャワ州バンドン県バンジャルサリ村における電化促進による初等教育環境改善計画」として今年の3月に署名されていた事業である。対象となった小学校は、西ジャワ州バンドン県バンジャルサリ村のマラバル第4小学校である。支援金額は93,370米ドルであり、太陽光パネルや蓄電池を活用した独立電源パッケージ「パワーサプライコンテナ」の設置および、運営・管理委員会に対し装置のメンテナンスなどに関する研修を実施する。

マラバル第4小学校では、今までは電力が必要となる場合にはディーゼル発電機を使用していたが、費用面の問題から1週間に2日程度しか使用できない状況であった。そのため、雨季などの時期には教室が暗くなり、発電機使用時には匂いや騒音が発生するなど、生徒達にとって十分な教育環境が整っていない状況であった。今回の支援により、安定し恒常的に電力が供給されることとなったため、この小学校における児童246人の教育環境が改善され、より良い初等教育が行われることが期待される。